近年、IT業界で耳にする機会が増えてきた「第三者保守」。これは、IT製品の保守を、開発や販売元ではない第三者の企業が行うことを意味する。その最大のメリットは、メーカーによる保守サポートの終了（EOL：End Of Service Life／EOSL：End Of Life）後も、IT製品を安心して使い続けられることだ。

　これにより、従来なら万一の故障リスクを考慮して、まだ正常稼働しているにもかかわらずリプレースを余儀なくされていたシステムを、EOLを迎えた後も使い続けられる。第三者保守は費用も一般的なメーカー保守より安価なため、コスト負担の軽減にもつながる。

　その可能性に早くから着目し、まだ日本では知名度が低かった2010年に第三者保守事業を開始したのがデータライブだ。同社はサーバを皮切りに、ストレージ、ネットワーク機器と対象製品を拡充。併せて、技術力やノウハウの蓄積にも力を入れることで業績を急拡大させてきた。その伸び率は、保守契約台数ベースで前年度比1.8倍増を直近4年連続で達成しているほどだ（2017年2月現在）。

　そんな同社の事業で近年、快走を続けているのが、ルータやスイッチといったネットワーク機器の第三者保守だ。その勢いは、従来からの事業の柱であったサーバ保守を凌駕するほどだという。この状況を踏まえ、同社は新たな戦略に舵を切った。それが、大規模ネットワークを保有する通信事業者（キャリア）向けネットワーク保守ニーズの開拓である。

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【ITMediaニュース】日本の通信キャリアが成長する道　サービス向上を助ける「ネットワーク第三者保守」とは？